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合併、藤代、中間、施設、中間駅 |
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- - - No. 5101 ■■■ /▲ 前頁へ 頁末へ ▼/ - - - No. 5101 ■■■ 2003年1月22日(水曜) 23時 14秒
ちょっとしたこと つくばエクスプレスで守谷が活性化されることは
思ったほどないと思う。 理由は簡単。いったい、いくらで東京にいけるの? 1000円はかかると思いますけどね。 だから、まだまだ、取手・藤代もがんばれると思う。 −・−・−・−・−・− No. 5102 ■■■ 2003年1月23日(木曜) 12時 31秒
町や県の政治 光風台 男性 【路傍の石】 バリサンさんの意見、面白いですよね。住宅展示場の車版とでもいったところですね。幕張のモーターショーでは何百万人とかの来場者があるとか、メーカーの新車発表時は、藤代で行うような環境になって、ゴーンさんも来たりしたら面白いし、人も集まるでしょう。
もしやるなら、自動車工業会とか日産とか声をかけて提案させ、行政としてインフラとか土地用途変更など協力をしていけば、勝手に集結していくかもしれません。 私の発想では到底出てきそうもありません。ひと様々で、色皆で考えれば色んな良いアイデアも出てきます。前向きな発想で、自由に発想し、意見交換をしていければ、政治への参加意識も高まり、さまざまな事で好循環となり地域の活性化も進むでしょう。そのためには自由な討論の出来る場と、行政の情報公開です。 −・−・−・−・−・− No. 5103 ■■■ 2003年1月23日(木曜) 12時 08秒
町や県の政治 光風台 男性 【路傍の石】 日清製粉まえの関東総業の場所は、商業施設にいいですよね。
大手スーパーの開発本部とかに、いきなりの飛び込みでもいいから、電話をかければとにかく来てくれると思いますよ。提案させてみてはどうですか。関東総業さんで施設を建築し、オーナーとして賃料を稼ぐ形式です。建設資金はキーテナントが低利融資してくれます。あそこなら横導線もあり、広域集客型店舗として伊奈や利根からも十分引っ張れます。開放的な店舗にさせて駐車場周りにオートバックスとか併設するのも面白いでしょう。 行政は、道路のインアウトがスムーズに出来るよう協力でしょうね。 そのあと、中間駅がついてくるかもしれません。テナント企業が交渉するかもしれませんし、乗降客が見込めれば、JRが勝手に作ってくれるかもしれません。 −・−・−・−・−・− No. 5104 ■■■ 2003年1月23日(木曜) 12時 33秒
ちょっとしたこと 宮和田 男性 【バリサン】 中間駅の件、私も昔に聞いたことがあります。
でも、現状ではかなり難しいでしょうね。 中間駅が実現するとすれば、取手・藤代の合併が 前提となるでしょう。 合併した新市として、取手・藤代の接点である、 光風台近辺を新中心都市として再開発する、 その一環として新駅の申請をするというながれでしょう。 また、新駅と同時に、伊奈・新駅・利根町を結ぶ 幹線道路を整備すれば、新駅の利用が取手・藤代 だけでなく、伊奈、利根町、龍ヶ崎まで 広げられるかもしれませんね。 そうなれば、位置的にも新駅の中心となり、 旧住民が動かない藤代駅、地形的に不利な取手駅 よりも、大きなエリアで発展するかもしれません。 とはいえ、今の景気状況では、夢物語かな。 それと最大のネックは、元湿地帯という地質ですね。 とにかく、今の町には将来に対するビジョンがないですね。 合併協議も将来にどのようなメリットがあるのか、が 示されなければ、自己の保身しか考えなくなりますよね。 みんな、政治に注目しましょう! −・−・−・−・−・− No. 5105 ■■■ 2003年1月23日(木曜) 16時 41秒
町や県の政治 光風台 男性 【路傍の石】 しつこくも、再強調します
元湿地帯だからこそある、平坦な地形と、まとまった空地(悪く言えばなんにも無いこと)は、開発に際しての地理的な規制が少ないという、大規模開発を行うための好条件なのです。さらに藤代には国道6号があります。 町は資金がありません。でも規制緩和をし、商業施設の誘致など民力活用で、地域活性化をはかることも、好ロケーションをもつ藤代町であれば、可能だと思います。 規制があるとすれば、土地の用途規制と、地域商業の反対などでしょう。それは行政と我々の対応次第でしょう。 −・−・−・−・−・− No. 5106 ■■■ 2003年1月23日(木曜) 20時 52秒
ちょっとしたこと 【中内の親父】 皆さんの意見毎日読ませていただいています。
その中で大規模商業施設と中間駅のことで議員という立場で 書き込みをします 1,大規模商業施設に関して 今の藤代町には大規模商業施設を誘致できる環境がありません それは、都市計画の線引きから見直していかなければならないことです。今の町にはそう言う施設が出来る環境がありません。その事を議会で指摘しているのは私一人です。 たとえば関東総業の所を論じている人もいますが まず面積が足りません。 それともう一つは関東総業の許可が6号国道の拡幅によって元の施設が使いづらくなると言うことでの公共移転で開発許可を取っていると言うことです。 新しく用途の違うものを行うには許可の取り直しをしなければなりません。それは市街化調整区域では難しいことです それと、関東総業が今の仕事を簡単にやめるとも思われません 2,中間駅に関して私の知っている限り答えます これに関しては、私が会長になり取手市との間で議員連盟を作りました JR水戸支店や東京にも交渉に行きました JRの見解はこうです 中間駅を作らなくても現在、駅を利用する人たちは取手か藤代どちらかの駅を利用している。中間に作らなければならないと言う理由がないと言うことです。その上でもし中間に作るという事であれば沿線開発をどうしてくれるのか? 中間駅建設の費用はJRではもてない。地元で負担して貰うしかないと言うことでした。一応前向きに事を進めようとしたのですがだめでした 町長がそう言うことに積極的でないからです。議員には限界があります これは考えようによっては合併の一大事業にすることも出来ます。 今の藤代の議員はスケールが小さくなり対極的な観点で物事を論じられる人がいなくなりました。まだ荒削りで何もわかってなくて物事を論じているようにも見えますが、皆さんのような人が是非議員に出てくれることを望みます。 藤代町を変えていきましょう −・−・−・−・−・− No. 5107 ■■■ 2003年1月23日(木曜) 23時 34秒
ちょっとしたこと 【路傍の石】 地区の政治的状況や経緯については、地区の議員さんが、職権上当然ながら情報は多く得ており、一般住民とは比較しようもありません。地方自治関連の法令知識などについても同様でしょう。
地方自治としての各判断をする為、議員さんは、自分達の専門外の能力外の知識や経験をもつ、経験者や一般住民の声をきいて、それをコーディネイトしていく姿勢を、持ってほしいと思います。 それを判断し、具現化していけるのは、結局議員さんたちになるのですから。それを期待します。 大規模商業施設の件については、出店者側として商業施設設置の際に、本当に悩ましいのは、土地の用途指定でした。私の経験上、取手藤代間の国道6号は、商圏的に見て可能性のある地域だと考えます。しかし用途指定がネックであり、何とかならないかと思います。これは住民では(出店者側でも)なんともなりません。 関東総業の件は、立地的には本当にいいと思います。また、面積については駐車場を周辺田んぼなどで確保できれば可能とも思いますが、関東総業さんがその気かどうか全く無視し、私の行政側への挑発行為として、無責任な発言をしました。失礼しました。 あと、中間駅の件期待します。がんばってください。 あと、私は情報不足で、中内の親父さんが誰なのかよくわかりませんが、このような場所での発言に対し回答くれる、本気の議員さんがいることがわかり大変嬉しく思います。感謝するとともに、今後を期待します。 ただし、貴殿が合併住民投票推進派であることを祈ります。 −・−・−・−・−・− No. 5108 ■■■ 2003年1月24日(金曜) 0時 33秒
ちょっとしたこと 光風台 男性 【路傍の石】 中間駅の件について補足
JRが新駅を作る際の発想は原則としてこうであると聞いています。 ここに駅ができたら周辺が開発されて乗降客がおって増えていくという発想では、JRは駅を作りません。あくまでここに駅を今作れば、売上増が期待できるという発想です。よって沿線に住宅開発、商業施設開業、などがあり乗降客(確か5万?)が見込める状況ができあがった後に、JR側で駅設置が検討されるのです。そうでなければ地域で駅設置費用などを負担しなければなりません。 光風台団地+アルファだけの状況では、無理でしょう。だからこそ何か作りたいのです。 −・−・−・−・−・− No. 5109 ■■■ 2003年1月24日(金曜) 0時 46秒
ちょっとしたこと 光風台 男性 【路傍の石】 (常磐線駅乗降客数)
柏 40万人 北柏 6万人 天王台4.9万人 取手 12万人 藤代 2万人 佐貫 4.2万人 牛久 5.0万人 荒川沖3.2万人 土浦 4.7万人 中間駅で5万人は、現状のままでは難しいのが現実 ただし5万人見込みは不確かかつ古い私の情報です −・−・−・−・−・− No. 5110 ■■■ 2003年1月24日(金曜) 18時 18秒
町や県の政治 光風台 【路傍の石】 以下新聞より抜粋
>合併特例法には、合併前の各自治体の普通交付税額を10年間保障することや、公共施設の整備事業で総事業費の95%までを起債できるうえ、元利償還金の70%を国が補てんする「合併特例債」の発行を認めることなどの優遇措置が盛り込まれている。ただ、適用期限は05年3月末まで。合併手続きには1年半から2年近くかかり、実質的なタイムリミットは目前に迫っている。 国は、小規模自治体に地方交付税を手厚く配分する仕組みを見直しており、財政基盤が弱く、交付税頼りの自治体は危機感を募らせている。合併すれば、管理部門の職員をサービス部門へ振り替えることで、同人数でも住民サービスが向上することにもなる。 <合併の手続き>地方自治法と合併特例法によると、(1)自治体の事前協議(2)法定合併協議会を設置して、合併時期、新自治体名、新庁舎の場所、議員定数などを調整(3)各市町村が合併協定書に調印(4)議会が合併を議決(5)各市町村が知事に合併を申請(6)県議会の議決後、知事が合併を決定(7)総務相への届け出、告示――を経て、新市町が誕生する。 −・−・−・−・−・− |
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