財政、健全化債、住民、情報、公開

藤代の予讃が経常経費だけで７億足らないというのは聞いていたけど
健全化債とは、普通の民間なら銀行が入って「何でこんなになるまでほおっておいた」「もう倒産しか手がないじゃないか」と言われているところですよ。何のことはない県の事業を素直に受けていれば何の問題もなかったのに。ここの投稿にもあったよね。県に媚を売らなくていいなんてのが・・・本当に行政にもっと興味をもたないと倒産しちゃうよ。健全化債も１００％決まったものでもないわけだし、このままではどこもあいてにされなくなってしまう。完全に役員が辞職しなければならないのにじちたいはいいね。民間に比べると遊んでいるみたいに思えるよ。

健全化債で来年度は切り抜けても将来はますます暗くなる。
発行するしないの議論の前に藤代町を健全化行するための財政改革を明確に提示してもらいたい。町長派は賛成、反町長派は反対だけの議論では困る。

健全化債茨城県で利用第一号が藤代町だそうです。
県下ではまだどこの市町村も利用していないそうです。
だってここ迄ひどい町村はないもの。
合併論議の時は、共産党も取手もひどいと言っていたんだけどな
藤代の現状をしらなすぎたと言うことか
健全化債は来年もその次の年も借りなければなりません。
平成１９年度には１０億が不足します
当分大変です

今日何も発言しなかった議員
三浦、澤部、倉石、小泉、野口、遠山、
欠席した議員
朝比奈、高橋、加藤
我々の仲間では酒詰議員が発言しなかった
議長は議事の整理をしていて具体的な発言は何もしなかった
以上です

与党の議員は町長の追求は出来なかったと思う
だけど、過去には与党の議員でも追求していたよな

それが出来なくなったら議会も終わりだ
皆さん今年の町議選にどんどん出て下さい
今の町議より立派な人がたくさん出ることを望みます

再建団体転落の危機に直面する自治体が、転落を回避する最終手段の１つとして行うのが財政健全化債だそうです。
例えば、財政１１億円の削減努力（「財政健全化計画」の策定）をすれば国から同額の１１億円が借りられます（財政健全化債）。いわば再建にどれだけ努力したかが担保になる訳です。借金にはちがいありませんが、目先を乗り切ることは出来ます。
財政健全化債に手をつける前に、財政が何故、これほどまでに悪化したのか、その答えを明らかにしておかなければなりません。
例えば、本当のことを隠したままで「財政健全化計画」を策定しても、財政悪化の要因とは言えない経費の節減（もしくは受益者負担の強化）が起こるかもしれませんし、逆に、危機の本質的な原因を見過ごすことになります。
個人の自己破産が増えていますが、サラ金から借りたお金を返すために、他のサラ金からまた借りてを繰り返し、雪ダルマ式に借金が増えて、最後は利息だけを払うためにサラ金を探しまわり、最後は破産。怖いですね。
情報公開が必要でしょうし、もう我々は無関心ではいられません。

欠席した議員:朝比奈、高橋、加藤
→住民感情として、職務放棄と断定したくなります。

町長さん、助役さん、それから多くの優秀な方々がやっておられのに、どうしてこうなったんでしょう。それにしても藪から棒の話ですね。前からあった話なのですか？

経常経費だけで７億足らないという話はだいぶ前から
取手の方でも有名な話でした。おそらくい図書館のこ
となどあり言い出せなかったのでしょうが。それにし
てもこんな行政にしてしまったことに住民は目を覚まさ
ないと！

こういう議会には何をおいても駆けつけるのが議員の責ではないか！
仕事だろうが風邪だろうが入院していても医師の許可をもらって駆けつける。それくらいの責任感や意地がなくてどうして住民の代表といえるのだろうか！
欠席した３氏は奢ってはいないか！
地元住民になんと言い訳するのか！

しかしだなあ今の町長を当選させたのは俺達だぞ

政府の方針等勘案すれば、藤代町にかぎらず、効率化を積極的に進めなければ、各地方自治体で破綻は現実となるでしょう。しつこいようですが、合併や広域行政の推進は当然の選択肢でしょう。
行政の効率化（改革）を可能にするためには、住民の参加が必要となり、その前提条件となるのが、財政の徹底的な情報公開です。個々の行政サービスについて、必要な理由、進捗状況、当面の目標水準、今年度の達成目標、そしてどれだけの費用がかかるかといった「基礎データ」を、一般住民にもわかる形で開示することが必要不可欠です。
地方自治体では予算作成のためのデータづくりに多量の時間を費やしており、それでも、政策の意思決定は簡単ではありません。
そこで先進的な地方自治体では、例え全体としては不備だとしても公開に耐えられるものであればよいとの発想から、とにかく「基礎データ」の情報公開に力を入れています。
情報公開によって、役所が最終責任を持つのではなく、意思決定に住民の参加を促すことがあるべき方向だという発想です。
役所がすべて判断をして、役所のすることは間違ってはならないという、前時代的「お上」の意識はすててほしい。
加工されたデータや情報でなく、客観的な判断の出来る、基礎データの情報公開が必要である。