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議員、施設、計画、取手、事業者

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No. 3111 ■■■ 2005年6月15日(水曜) 21時

ちょっとしたこと 


言われてみると良いことをやったという話は無い様な・・・・


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No. 3112 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 3時

ちょっとしたこと 


下水道組合で何かあったよな。新聞に出てたでしょ。指名がどうとかと。


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No. 3113 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 4時

ちょっとしたこと 


K元町長は老人介護施設でもしかけていたらしい。
亡くなった長東議長の土地に作ろうとしてる。
どうしようもない土地だけどこれで不良債権化を防げる。

これは議会でもH議員やK議員が取り上げていたけど。
岡堰でもK元町長の側近の入札妨害で慌てているし、今度はとうとう
年貢の納め時かな。


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No. 3114 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 4時

ちょっとしたこと 


しかしですよ。
副市長に賛成が21議員いるということは、何か役立つというかすばらしい実績があるはずじゃないのかなあ。
私は取手でよく知らないけど2期?町長をやったんでしょ?


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No. 3115 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 5時

ちょっとしたこと 


総合体育館のまわりにポニー牧場とか川くだりとかマウンテンバイクコースとか作って喜ばれてんじゃなかった?


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No. 3116 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 5時

ちょっとしたこと 


>3114
この21人と言うのがどうしようもない取手の停滞を造った議員たちなんだ。
志も政策もない、名誉職あるいは地域の自治会、地縁・血縁の議員がほとんどだ。ここにペガサスも加わっている。この中じゃあチヤホヤされてるようだけど。

そのうち共産党からダメ議員21人名簿が出るんじゃないか。


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No. 3117 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 6時

ちょっとしたこと 


>No. 2899 ■■■ 2005年6月10日(金曜) 20時
>副市長廃止条例反対議員

>角田知巳、結城、金子、川田、朝比奈、赤羽、野口晃、三浦、沢辺、斉藤勝、佐藤清、吉田、長塚、中村、木村、岡部、海老原、入江、小笠原、斉藤功、大関、の21名


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No. 3118 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 7時

ちょっとしたこと 


家、東京新聞なんだけど取手の介護老人保険施設計画撤回だってトップ記事だよ。仕掛けは細谷議員みたいだね。やっぱり小林副市長はダメだよ。


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No. 3119 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 8時

ちょっとしたこと 


東京新聞取ってないので、出来ればコピペしていただけませんか?


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No. 3120 ■■■ 2005年6月16日(木曜) 9時

ちょっとしたこと 


↑副市長賛成議員は面目丸つぶれだろうね。取手市は顔面蒼白じゃないかなあ。細谷議員、副市長で負けたけど、こんな逆転技を出してきた。
どこまで追い詰めるんだろう。もう、単なるパフォーマーなどという人は誰もいないだろ。談合政治を本気で壊しにかかっているんじゃないか。やっと期待の持てる政治家が現れた。


東京新聞6/16 長官の記事

取手市の介護老人保健施設
長野の事業者 計画撤回
 取手市に建設が予定されている介護老人保健施設について、開設を申請していた社会福祉法人が計画を撤回、県も「計画性がない」として認可を取り消していたことが十五日、分かった。県は旧藤代町の意見書とともに整備計画を申請した四事業者について審査したが、細谷典男市議は「意見書がいかにずさんだったかの証左」としている。 (坂入 基之)

 介護老人保健施設は、短期間の入所や通いによる介護やリハビリで、また住み慣れた家庭に戻すことを目指す。県の計画では、二〇〇五年度末で同市と龍ケ崎市などの福祉圏域で百四十六床が不足、〇六年度中に取手市内(旧藤代町)に建設される予定になっている。

 「資金難」を理由に計画を撤回したのは長野県の社会福祉法人。昨年八月、県内の社会福祉法人、医療法人と東京都内の医療法人の計四事業者が開設を申請。今年一月、県が「地元事情に詳しい自治体の意見書を基に絞り込んだ」(介護保険室)結果、内定していた。

 県が審査の判断材料にしたとする意見書は、小林靖男町長(現取手市副市長)名で四事業者に通知した。文面は四事業者同一の施設建設への要望などの「意見」と、事業者の計画を踏まえた個別の「選定対象施設の基本要件について」。

 「基本要件」で長野県の社会福祉法人については、「(建設予定地の)所有権等の取得交渉は既に完了」「(申請は)理事長自らが持参し説明」「地域の高齢者福祉政策に寄与」「全個室によるユニットケアを導入」などと、他と比較して詳しく記述している。

 市は五月、市議会で「意見書に順位を付けたのではないか」とする細谷氏の質問に対し、「同じ意見書を四事業者に通知したが優先順位は付けていない」と答弁していた。一方、県は「意見の部分だけでなく、文面を総合的に判断した」と説明している。

 計画撤回で、新たな施設の開設は来年度以降にずれ込む見通し。細谷氏は「せっかくの施設の開設が遅れるのは残念だが、なぜ長野県の法人が(建設予定地に)農地転用手続きを必要とする休耕田を選んだのか。意見書も含め不可解なことが多く、出直しもやむを得ない」としている。


東京新聞06/16


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