処理、焼却施設、受け入れ、広域

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４／１・・・決戦の時
集会所建設阻止に向けて、１００名程度の戦闘員が
送り込まれるようだ。

奥会長さん、覚悟は出来てるね！

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頑張ってください！

本当に出来るの
口だけとちがうの

ここまで駄目になっている地域の問題は『住民意識』だと思います。
住民の地域に対する意識、『地域を守る』とか『皆で住む』といった概念は一朝一夕で変わるものではないと思います。
愚かな人たちが集まった地区がその『桜が丘』なのでしょう。
私はその地区は最低のままで何も変わらないと思います。
悪代官一味は結局住民の愚かさが生み出したものだと思います。

勝手なこと言うなよ！
言いたいなら、市民の広場でやろうぜ！！！！！
このホームページを紹介します

県議会では東日本大震災で発生したがれき受け入れを決議しその条件づくりを進めています。受け入れは市町村の理解がなければ実現しないことから、県では今受け入れ意向調査に入っています。県内の各市町村議会でも受け入れ決議が相次いでいます。津波の影響が大きかった東北３県はいまだに厳しい状況に置かれています。「受け入れを表明することは、本県が被災地支援の強い使命感を全国に発信することになる」という心情的な県議会の議論は共感が得られるものだとおもいます。

しかし具体的な進め方では多くの課題が見えてきます。

がれきの現在の状況ですが今では被災地の商業地、多くの道路・宅地からは撤去され仮置き場という中間貯蔵庫におかれています。細野環境大臣が「一日も早くガレキをなくしたい」といっていますが復興作業ができないような状況ではないのです。がれき対策を声高に言えば言うほど、復興が遅々として進まない失政を覆い隠すキャンペーンにも思える政府の対応です。

また野田首相は「がれき処理は日本人の国民性が再び試される」とも述べています。これに疑義を唱えると非国民であるかのような風潮になりつつあります。

このように情緒的な対応ではなく科学的、現実的にがれき対策をとらえていきたいと思います。現状のがれきは２３００万トン、このうち約２０％の４００万トンを３県以外の広域で処理しようというものです。そうしてこそ「絆」だ、というのが政府の主張です。

政府の戦略では残りの８０％は「域内で、２年で処理する」ということです。この計算でいくと半年伸ばせば域内で全部処理できるのです。なぜ広域で処理しなければならないのか、経済的合理性・コストや環境を考慮すると疑問が出てきます。

　がれきの移送に多額の費用がかさみます。ごみは自区内処理が原則でした。これに基づけば被災県内で処理施設を建設し処理すれば移送コストは少なくて済み、県内の雇用も拡大することができます。この度の広域のがれき処理方式は、被災地のがれきを大手ゼネコンがコントロールし受け入れる自治体と調整して進めるようになります。移送費用、処理費用などの予算は政府が付けるということになります。

まずコスト面で施設を建設してでも域内で処理した方が良いのか広域の方がコスト減なのか見極めることが必要だとおもいます。しかし、政府は常設型の焼却施設は認めない模様です。

一方、がれきの移送に多額の移転費用がかかるといいましたが、このことは逆に広域の廃棄物処理事業者、運搬事業者にとっては歓迎されることを意味します。しかしこのような動機で被災地支援の政策を決めて良い訳はありません。

取手市議会でもがれき受け入れの決議がされました。他の自治体と異なる点は焼却施設まで特定していることです。取手、守谷、つくばみらい、常総の各市はごみの処理を「常総広域センター」において共同で行っています。本年４月に、この焼却施設が更新となり新焼却炉が運転開始されます。そうすると今稼働している古い焼却施設は解体（本年８月予定）されます。取手市の決議ではこの解体を延期し改修を施し、がれき処理をおこなうと踏み込んでいることです。

私自身はこの決議に違和感を覚えます。

被災地のがれきは選別されて広域に移送して処理されることになります。選別によっては安定型、管理型、遮断型などに処理が分類されます。各自治体が受け入れるとして、どの処理方式にするかによって持ち込む内容物が決定されます。

今回の決議案はがれきを最終処分ということではなく、「常総広域センター」で焼却しようというものです。となれば問題は無しとしません。放射能については、被災地から持ち出されるときには厳格に検査され基準値以下となっても焼却すれば放射能濃度が高まることは常識です。厳重な安全確認された焼却施設以外の処理は危機を拡散することにつながることは明らかです。これを地方自治体に委ねることはあまりにリスクは多いと思います。これは国の責任において放射性物質を集中管理し他に影響を与えないように処理すべきです。

　「常総広域センター」の焼却炉更新の当時の議論では主に入札の不透明からこれを質す運動を行ってきました。いよいよ稼働となった以上、安全に、運用コストも抑えて運営することを期待していました。

焼却炉更新の議論の際は、新しい施設をつくらなくても基幹回収して延命させれば低コストで１０年ぐらいは稼働できるという提案も示してきましたが、現焼却炉は危険だ、一刻も早く更新しなければという議会の多数に押し切られる形で今日に至っています。今にも壊れるといわんばかりに主張をしてきた人たちが、一転して現焼却炉の解体を先送りしてでもがれき受け入れを推進していることについては「絆」という美名のもとに別の意図があると感じざるを得ません。

残念なことは焼却炉更新の際の取り組みでは共同行動していた方も無批判的に常総広域センターでのがれき処理に賛成していたことです。

焼却炉更新の祭の議論のもう一つの争点はダイオキシン対策でした。新焼却炉選定の理由を思い出してみます。ダイオキシンを発生させないとしてガス化溶融の方式を採用しました。当時現焼却炉のストーカ方式では懸念されていたことです。焼却施設の近辺では非常にナーバスになっていました。このことがコストはさておいてでもダイオキシン対策からもガス化溶融を決定したわけです。

今回持ち込まれる岩手・宮城の沿海部のがれきの多くは海水にまみれています。津波をかぶった木造家屋などのがれきを燃やす際、海水中の塩分でダイオキシン類の発生が増えるものと指摘されています。この度の決議の内容では地元からは怒りの声しか出ないのではないかと危惧します。

以上の観点から常総広域センターの旧焼却施設利用の提案は再度検証していただきたいとおもいます。

放射能問題とがれき処理はそれぞれ性格がことなり、対処法も異なると思います。以下の二点を基本に具体化を求めていきます。
　�@ がれき選別を徹底して行い安全ながれき処理は迅速にすすめるため経済的合理性も勘案の上広域でおこない、復興協力を全国一体で取り組む
�A 放射能を含むがれき対策は集中管理し拡散させない

取手市は放射能が無くなったのかな？
佐貫に引っ越そうかなと考えたこともあったなあ。

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