中国、日本、話し合い、例外、一般

２９８９８[シン吉]さん
私が言いたいのは
「そして解散総選挙になったら、今度こそ、危険極まりない憲法草案を持つ自民は避け、選ぶ側の責任を果たしなさい」
ということではなく、
「民主党は、政権陥落後から、きちんと成長しているところを国民に見せないと次の解散総選挙でも負けますよ。叫ぶだけで中身のない批判野党のままにしか国民には見えていないですよ。」ということです。
野党が思っている以上に、国民の中国への見えない恐怖心が相当大きくなっているということです。
７０年安保の際も「これで戦争に巻き込まれる」ということが大新聞を中心に論じられましたが、その後、４５年間日本はおおむね平和です。
戦争なんか誰もしたくないので、好んで巻き込まれる人は少ないでしょう。私も行きたくない。
戦前は軍隊が公共事業の役割も担っていたので、軍縮＝失業→農村の貧困という流れがあり、国民も軍隊を応援しました。
今は自衛隊が失業対策にはなっていないので、日教組（日本教職員組合）さんのおかげで愛国心が減った今の日本人では、好んでお国のために戦争参加しようという世論にはならないでしょう。
また、アメリカも含めて、日本も兵士１人当たりの命の代金が高い状況です。この財政状況では戦争したくてもお金がありません。
また、中国に領土を占領された場合、奪取する費用が相当掛かります。自衛隊・近隣住民の命の危険もあります。
そうなる前に日・米・反中アジア諸国の同盟による抑止力で中国をけん制する方が、賢明かと思います。
東シナ海に新たに建てられた、ガス田はそのまま、軍事拠点になる可能性があります。（中国は南シナ海に飛行場をコンクリートで埋め立てて作った実績がある。）
民主党や共産党は中国政府ばかり見て、（たまに韓国政府）日本国民を見ていません。
それならば、アメリカを７０％くらい見て、日本国民を３０％見ている自民党に夏の衆参同時選挙でも投票する人が多いのではないでしょうか？
（二階俊博みたく１０００％中国しか見えていない議員もいるか。）
ちなみに、私は自民党には投票しませんよ。５０%以上日本国民を見ている（と思われる）政党に投票します。

民主に関してはおっしゃる通りでしょう。しかし、中国脅威論、特に東シナ海については、戦争法案で進退きわまったシン３のプロパガンダですはないでしょうか。ＥＥＺ内の中国側の中国の開発行為に問題が有るのでしょうか？海上の脆弱な施設を軍事化できると本当に信じているのですか？１１００兆円もの借金を抱えながら他国の為に膨大な軍事費を負担し「血の同盟」と叫び、若者の流血を強要し死に追いやることに問題はないのでしょうか？すでに福祉・医療・年金などなどが削減され、さらなる消費税増税も待ち受けてます。貧困児童は６人に１人。地球が激動期に突入し自然災害は増加し続けています。備える事柄が違いすぎませんか？日本は世界でも最大規模の海岸線を持ちます。そこには５０数基もの原発が有ります。ミサイル２、３発で日本は終わります。武力による国土防衛は日本にはできないのではないのでしょうか。すべて話し合いで解決するしか生き残る道はないのではないでしょうか。アメリカは日本を守ってはくれません。むしろ潜在的な「敵」と思っているの節があります。シン３は日本を戦争のできる国にしようとしています。中国脅威論は世論誘導のためのプロパガンダではないでしょうか。違いますか。２９８９６さん。できればＨＮを。それでは失礼します。

２９８９６です。ＨＮはピョン吉にします。
中国脅威論については、マスコミが報道しないので、良く知らない人も多いと思いますが、基本は中国は国土膨張戦略・侵略地域の漢人化政策を取っているということです。事実を列挙するのでそこから考えてみましょう。
�@戦後まもなく、虫も殺さない武力を持たないチベットを侵略し、チベット仏教を弾圧している。余っている独身男性を中心に中国人（漢人）を送り込み、強制結婚により、チベット人比率を下げることで、中国のものにしようとしている。
�A内モンゴル、ウイグル自治区も漢人化を進め、反対する少数民族は焼身自殺やテロで対応するしかない。
�B１９９１年アメリカ軍がフィリピンより撤退したら、早速フィリピンのＥＥＺ内のスカボロー礁を占領し、軍事費工場を建てた。現在、フィリピンは追い出した米軍に戻ってきてほしいと懇願中である。
�C幸せの国ブータンは国土の２０％を中国に侵略されて、事実上、中国の支配地域になっている。
�Dベトナム戦争末期のどさくさでベトナムのパラセル諸島を侵略し、占領し、実効支配している。
�Eベトナム戦争後、ベトナムとカンボジアのポルポトが争っているすきを狙って、ベトナムに侵略した。ベトナム戦争で鍛え上げられたベトナム軍に追い払われ、一か月で撤退した。
�Fロシアに対しても、ソ連崩壊前後に共同支配地域としていたダマンスキー島を独占支配とした。また、シベリアの農地には多くの中国人を送り、実効支配を進めている。
事実と違う点があったら、ご指摘ください。大筋はあっていると思います。
隙ができたら、とりあえず、侵略するというのが、中国の実態とお分かりできると思います。

私は話し合いで解決できることは話し合いで解決するべきと思っていますし、戦争賛成派ではありません。
ただし、話し合いで解決しない事案に関しては、問題が起きないようにするのが、一番と思っています。相手が話し合いに乗らなければ、話し合いにならないのですから。
竹島は話し合いで解決しましたか？
北方領土は話し合いで解決しましたか？
北朝鮮の拉致問題は話し合いで解決しましたか？
中国に荒らされた小笠原のサンゴ礁は話し合いの土俵に持って行けてますか？
領土は実効支配したた方が断然強いので、まず、取られてから話し合いでは間に合いません。そのためには攻めさせない交渉が必要です。
中国はジャブを打って、対応を見ながら、負けないとわかったら、攻めてきます。そのためには抑止力でけん制するしかありません。
（それ以外で守るにはベトナムのように断固戦うしかありませんが、抑止力の方が良いと私は考えています。）
ＥＥＺ内のガス田は問題ないだろうということですが、海上リグは境界線上すが、下のパイプは日本の海域に伸ばしていることが、最初の６基は確認されています。侵略したが、文句が来ないので実効支配地域が少し増えた既成事実を作っている。また、まだ１８期ですが、リグをＥＥＺに沿って、どんどん増やし、リグのパイプ等に探索ソナーなどを備え付けられた場合、日米の潜水艦はこの領域を移動できなくなってしまいます。これにより、軍事防衛力は落ちてしまうので、補うための防衛力が必要になってしまいます。日本のＧＤＰ比の防衛費（軍事費）は諸外国に比べて、高くありません。そのためにも、戦略的な軍事同盟が必要と思います。

１０００兆円もの借金についてですが、
政府負債はＧＤＰ比率で考えるのが、現在の国際常識です。
ＧＤＰ比率を増やすには、緊縮財政では難しいことが分かっています。
ギリシャは緊縮財政によって、借金のＧＤＰ比率が増大し、破たんしました。
本来行うべきは、プライマリーバランスでなく、必要なところに必要なお金を戦略的に投じ、国内需要と雇用を守ることです。
トマ・ピケティも脱緊縮を唱えていますが、こちらは日本の新聞は「２１世紀の資本論」ほど取り上げていないのが不思議です。
（財務省からの圧力があるのでしょうか？）
財政政策に関しては自民党もできていないので、変えてほしいと思っています。
そのため、限られた予算を医療費に振るか、軍事費に振るかは、予算を降らして、どちらにも考えて増やせばいいというのが私の考えです。

中国の膨張主義はご指摘の通りでしょうが、今始まった事ではありません。それを今になって事さらに強調するのはシン３が進める「戦争のできる国」のためのプロパガンダでは有りませんか？専守防衛が国是と思うのですが如何でしょうか。解釈改憲までして「世界の警察官」を気取り、若者たちを地球の裏側にまで行かせるべきでは有りません。話合いは時間がかかります。が、紛争解決の最も選択すべき手段とは考えられませんか。イランもキューバも話し合いを続けて一応の解決をしたのではありませんか。国を愛する気持ちは強要するものではありません。高校野球、サッカーワールドカップ、オリンピック。誰しもが誰に言われることなく、郷土や母国を応援するのと同じように、自然と湧き出でるものではないでしょうか。心配は要りません。国に一旦緩急あれば、誰しもが侵略者に立ち向かっていくことでしょう。文字通り死に物狂いで。あなたが安保法制は必要だと言うのであれば、卑劣な解釈改憲ではなく正々堂々と憲法を改正してからでも良いと思うのですが如何でしょうか。国民がそう望むのであればもと来た道に戻るのもいいでしょう。勿論、私はその決定に従いますが。

一般に」って？ 首相が安保審議で多用する背景は

竹山栄太郎

２０１５年７月２６日０５時０３分

シェア

５０４

ツイート

４５２

ブックマーク

４１

メール
印刷

写真・図版
安倍首相の「一般に」「例外」

　Ads by Google
[PR]

　安全保障関連法案の国会審議で、安倍晋三首相は「一般に」という言葉を非常に多用する。多くの場合、「例外」と対だ。この二つの言葉は、今回の議論の象徴といえるかもしれない。「一般」「例外」について考えた。

「一般に」「まさに」安倍首相の話体、学者芸人が分析
特集：安全保障法制

　「一般に海外派兵は認められないというのは基本であります、基本。この基本の中において、これは『一般に』でありますから、例外的に（中東の）ホルムズ（海峡の機雷除去）の例を挙げさせていただいておりますが、それ以外は、なかなか今念頭にはない」

　首相は５月２８日の衆院特別委員会でこう述べた。５〜７月の衆院での審議で、首相は「一般に」や「一般」といった語句を、この答弁と同じように８０回以上使っている。

　安全保障の議論での「一般に」をさかのぼると、１９８０年の鈴木善幸内閣の答弁書に突き当たる。政府が、武力行使の目的で他国の領域に武装部隊を派遣する「海外派兵」をしない方針を説明するため使った。海外派兵は「一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない」。

　そこには「例外」はない。その後のＰＫＯ法や有事法制などの安全保障の議論でも、この答弁書と同じように使われてきた。

　安倍首相も今国会で「一般に」を繰り返す。しかし、使い方は明らかに違い、「例外」とセットだ。たとえば、「一般というのは、完全に全部ではないわけで、ほとんどがそう、ほとんどがだいたい該当する。しかし例外を全く排除はしていない」（６月１日）という具合だ。

　なぜ首相は、このように「一般」を使うのか。内閣法制局の関係者は、「霞が関用語で『一般』を使うのは、『例外』を想定している時」という。「鈴木内閣の答弁書も理論上は例外を想定している。しかし、実際には想定できないから『例外』について触れていなかった。一方、安倍首相は『例外』を具体的に想定している」。つまり、例外なき一般から、例外つき一般に変わったというのだ。

「シン吉」さん、愛国心がどこまで必要かは不毛な議論になるので、しませんが、愛国心は自然と湧き出てくることはありません。
応援するだけで、手を出さない程度は戦争できる愛国心ではならないでしょう。戦争好きのアメリカはもっと愛国心を求めるアピールを国民にしています。
自然と出てくる愛○心があるなら、取手市も取手で育った人が帰ってこなくても、ふるさと納税でウハウハなはずです。
（そういう意味では、安倍首相の教育政策がうまくいった場合は、戦場に耐えうる若者が増えるかもしれません。）
改憲についてですが、私の考えは、改憲でなく、現憲法の破棄後の、帝国憲法の改正です。現憲法はＧＨＱが作って押し付けた憲法なので、改正するに値しません。
安倍首相はこの夏に衆参同時選挙後に改憲できるタイミングがあったかもしれないに、拙速に解釈改憲に急いだのには中国の力が大きくなっていることに、アメリカから圧力があったのかもしれません。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は中国のドル基軸体制への挑戦であり、アメリカを侮っている意思表示です。アメリカに、１国で対応できないので、日本に同盟強化で素早く対応するように要請が来たのではないかと思います。
解釈改憲がいいか悪いかですが、アメリカでは最高刑を死刑にするか否かを、その時の世論で解釈改憲でコロコロ変えています。国民の死に対する大事な部分なのにです。
日本国憲法を実際に作ったアメリカですら、憲法に対する意識はその程度です。解釈改憲は国際的に問題ないということです。
今回の解釈改憲は実際の現状に憲法解釈が追いついただけという意見もあります。
よく分からず、憲法をありがたがるより、日本がどんな国になるかを議論した方が国民の安全につながるのではないでしょうか。

ちなみに何度も言いますが、私は日本を好戦的な国にしたいわけではありません。
「ケンカを売らない国、ケンカを売られない国」にしたいだけです。
そうすれば、紛争・戦争には巻き込まれないでしょう。
憲法改正は今回の解釈改憲でひと段落するので、ケンカを売る国（戦争を仕掛ける国）にはならないでしょう。
日本は現在ケンカを売られている国です。（尖閣とか竹島とか拉致とか）
ケンカを売られない程度の抑止力をどう付けていくか。（そして、うっかりケンカを売らない仕組みも含めて）正解は時間がたたないと和歌ならないので、議論と試行錯誤が必要でしょう。

最近の話題：
全日本自転車競技選手権 / ファッション情報 / 認知症サポーター / 認知症予防 / 路面電車 / イチロー出場予定 / スマホ・ライフ１０代 / 東シナ海中国 / 甲子園代表校決定 / 有酸素運動 / 消費スタイル / ピアノ・ロック / 参院審議 / 手ワザ / 美文字 / 常識 / 介護保険 / 初期集中支援チーム / おまかせスタイル / 不適切会計問題